「４割以上が解約を検討」銀行口座維持手数料“徴収”問題の本音

日銀のマイナス金利政策が大きな要因で、銀行が利益を出すことが難しくなっている今。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクでは人員削減計画のほか、銀行口座の維持手数料として、預金者からの徴収を検討しているという報道もあった。「今後、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるかもしれない」と不安な人もいるのではないだろうか。

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　ではもし、銀行の口座維持手数料がかかるようになったら、どうしたらよいのだろうか。ORICONでは10～50代の男女1000人に緊急アンケートを実施。結果を見ていきたい。

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【岡山】不動産取得税、１８１件課税ミス 岡山県が２０１２ー１７年度

岡山県は１０日、岡山市の市街化調整区域で宅地などへの転用許可を受けた農地の不動産取得税について、２０１２～１７年度に計１８１件、８９２万９２００円の課税ミスがあったと発表した。内訳は、過少課税が１７７件、８８９万８６００円、過大課税が４件、３万６００円。

　県は３月までに該当者に納税通知書と謝罪文を郵送し、追加課税や過払い分の還付を進める。ただし、過少、過大合わせて計２６件、１０８万５８００円分は時効の５年が過ぎ、追加や還付対象とならない。

　不動産取得税は土地などの取得時にかかる県税。同市では市街化調整区域内で宅地への転用許可を受けた農地を購入した場合、減額補正される。

　県によると、過少課税は、岡山市が減額補正した土地に対して県備前県民局も誤って減額補正し、二重に減額して税額を算出するなどしていた。過大課税は本来は控除すべき造成費を少なく見積もっていた。昨年９月、県の担当者が誤りに気付き、内部で調査していた。

　県税務課の岡崎雅彦課長は記者会見で「税務行政の信頼を損ない、深くおわびしたい。チェック体制の強化などで再発防止に努める」と述べた。

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